設立直後でも融資とは違う資金調達方法

会社の設立直後に、資金がいきなり必要になることはよくあることです。それは、資金ショートよりも設備投資的なものを求められることもあるでしょう。しかし、設立初期段階では、自社の信用が低いため、銀行もまとまったお金を融資してくれる可能性は低いことがあります。

しかし、売上債権という形でまとまった債権があればファクタリングが出来ます。どうして設立直後でもファクタリングは可能なのでしょうか。

設立直後でもファクタリングが利用できる理由

ファクタリングは、設立直後でも売上債権さえあれば利用することが出来ます。これは銀行融資とは異なる大きなメリットといえるでしょう。

これは銀行融資とファクタリングでは審査するものが異なるからです。銀行融資は、借用であり利子を付けて返済する必要があります。そのため、自社が今後どのように大きくなっていくのか、あるいは今までの支払いがどのような形で支払われているのかといった点に注目が集まるでしょう。

しかし、設立直後の会社にとっては、そうした過去や将来の話をされても、十分に説得性を持つ話が出来ないのではないでしょうか。

特に過去の話に関してはそもそもその会社にとっては存在しないことです。こうした理由から、設立直後などに大きなビジネスチャンスを得て設備投資がしたいという場合でも、なかなか銀行から資金を借りられないことがよくあります。

そこでファクタリングの利用が、突然資金調達が必要な時に効いてくるのです。ファクタリングは売上債権の取引であり、借用ではありません。そのため、自社がどうであるかよりも、取引に利用される売上債権がどうであるかに注目が集まるのです。

ファクタリングの利用の手順

ファクタリングは、ファクタリング会社に連絡してから、最短で翌日には資金調達が出来るほど非常に速度の速い資金調達手段です。ファクタリングの利用の手順についてみていきましょう。

① ファクタリング会社に打診する

② ファクタリング会社と契約書を結ぶ

③ 売上債権に関する資料や自社の資料をファクタリング会社に提出し審査を待つ

④ ファクタリング会社から審査合格の連絡があったうえで、現金を受けとる

⑤ 売上債権が取引先によって現金化される

⑥ ファクタリング会社に売上債権で手に入れた現金を振り込む

ファクタリング会社の審査は非常に早く、①を行ってから、④までわずか1日で終わることもよくあります。

ファクタリング会社の行う審査は、売上債権にかかわるものです。またファクタリングには必ず手数料がかかります。そのため、売上債権の金額がそのまま現金化できる金額ではありません。

だいたい15~30%ほどの手数料が必要になります。例えば、100万円の売上債権をファクタリングする場合、手数料として20~25万円が発生し、手元には80万円前後の金額が残ると考えてください。

ファクタリングは必ず計画的に行おう

ファクタリングを行う上で必ず注意しなければならない点は、手数料がかかってしまうということです。つまり、本来の売上を先食いしてしまうという性格のものであり、結果的に売上そのものを減らしてしまうことにほかなりません。

例えば、社員の給料や社会保障の支払いなどにファクタリングを利用した場合、何も対策をとらなければ来月も再来月もファクタリングが必要になるでしょう。ファクタリングの手数料は20%前後。つまり、一度ファクタリングを行ってしまうと、ずっと売り上げの20%がファクタリングの手数料で消えてしまうことになります。

これではファクタリングを辞めてしっかりと会社を経営するという形になかなかなりません。そのためファクタリングは、季節的な需給の変動によるキャッシュの補充や、突然の大型受注による仕入れや設備投資などの明らかに今後利益が増える見込みがある場合に利用することが望ましいといえるでしょう。

会社経営ではお金が先に出ていくこともしばしばです。事業拡大が狙える時は、ぜひ積極的にファクタリングを活用してみてください。

会社経営ではお金が先に出ていくこともしばしばです。事業拡大が狙える時は、ぜひ積極的にファクタリングを活用してみてください。

ファクタリングを行う上で好まれる売上債権

ファクタリングを利用していくうえで考えなければならないのは、自社が持っているどの売上債権を利用するかということでしょう。ファクタリング会社の審査ポイントを確認してみましょう。

以下の3つをしっかりと押さえることで、うまくいけば手数料を低く抑えられられるかもしれません。

これら3点が満たされているとファクタリング会社のリスクが非常に小さくなるため、ファクタリング会社としては大歓迎ということになります。

どういうことなのでしょうか。ファクタリングで重要な点は、ファクタリングを行う際の売上債権先企業が、債権回収前に倒産してしまった場合、ファクタリング会社はその損失についてファクタリングを打診した会社には請求することが出来ないという点です。

つまり、売上債権先企業が倒産してしまうとファクタリング会社はどうすることもできないのです。そのため、確実に売上債権が現金化されることを望んでいるため、上記3点が非常に注目されます。

①の現金化までの期限が短ければ、いきなり資金ショートするといったことは考えにくいでしょう。

同様に②については大企業が簡単に倒産することも考えにくいです。

また③については、今までしっかりと支払われていたのだから、次も大丈夫だろうという信頼が出てくるため、ファクタリング会社から見てもリスクが低いと判断できるのです。

ファクタリングをうまく活用するには

ファクタリングの基礎的な部分についてみてきましたが、設立間もない企業にとってはなかなか難しい部分も多いのではないでしょうか。また、設立すぐの時期にファクタリングを行うということはあまりいいことではないと考える経営者も多いかもしれません。

しかし、設立間もない時期にファクタリングを行おうと考える経営状態は、設立間もないのであればこそ良い環境が整っている場合があります。

つまり、設立間もないにもかかわらずまとまった売上債権があることや、近い将来さらに大きく成長できるきっかけとなる契約が舞い込んできている可能性などを考えてみると、非常にいい経営環境にあるともいえます。

逆説的に言えば、取引先にファクタリングを考えていることを伝えることで、この会社は設立間もないのに非常に良い成長曲線を描いているなと考える企業も出てくるということです。

もしこのような前向きに考えられる企業が売上債権先であった場合、積極的に3社間ファクタリングを狙ってみても面白いでしょう。

3社間ファクタリングは、売上債権先企業にファクタリングを行うことを伝え、一緒に契約してもらうことで、手数料を下げる手法です。3社間ファクタリングの場合、ファクタリング会社も資金回収の手間が省けるため、積極的に対応してくれます。

手数料も1~5%程度まで圧縮できるため、メリットの大きい取引です。

取引先とうまくコミュニケーションをとり、積極的に活用してみましょう。

設立直後でも資金調達のためにファクタリングが活用できるということをまとめてみました。設立直後でファクタリングが利用できるという環境が整っているということは、将来が非常に有望であるともいえるでしょう。

ぜひ、事業拡大のチャンスをつかむためにもファクタリングを検討してみてください。